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セミナー概要

電子帳簿保存法に関して、2022年1月に法改正が施行されましたが、今回の改正では電子データの保存要件が一部緩和されたほか、法対応できていない場合の罰則規定が強化されています。
その結果、書類の電子化がしやすくなった一方で、法対応が出来ていない企業は青色申告の取り消しによる企業の信頼低下や追徴課税による負担の増加につながる恐れがあります。
また、一部の保存要件について2年間の猶予期間が設けられておりますが、その猶予期間も2023年12月までということでいよいよ本格的に対応が求められるようになってきています。

本セミナーでは、「まだ電子帳簿保存法対応を検討していない」「これから電子帳簿保存法対応について検討を始める」という企業向けに、電子帳簿保存法の基礎知識と求められる対応をわかりやすく説明いたします。
また、2023年10月に施行されるインボイス制度も視野に入れたソリューション、導入実績、効果(工数の削減率)などをご紹介いたします。

開催概要