金融
Finance

保険、銀行、クレジット、証券 などの大規模システム開発・保守・運用の業務ノウハウを長年蓄積し、
多くの金融系専門技術者を有しております。
これらのリソースを最大限活用した支援をいたします。

保険
Insurance

近年の保険業界は、ITの進化や、社会情勢の変化、法制度の改正などに伴い、変革を求められる状況となってきております。このような厳しい環境の中での競争に勝ち残るためには、社会の状況に合った新サービスの展開や業務効率化を考えていく必要があります。
当社は、長年の保険会社様へのご支援を通じて、システムの開発実績とノウハウを有しており、上流工程から開発・保守業務に至るまで、お客様の様々なニーズに的確にお応えいたします。

生命保険

生命保険会社様への長年のご支援を通じて、システム導入の初期段階から要件定義・設計・開発までの全工程に対応可能な高い技術力と開発ノウハウを蓄積してきております。
当社では、生保システム開発に関する知識・技術を有したSEが多数在籍しており、営業系、業績管理、新契約、保全、請求/収納などの各システム開発において総合的にサポートすることが可能となっております。

損害保険

損害保険会社様が取扱っている自動車保険、火災保険、傷害保険などの様々な種類の保険のシステム開発・保守に長年携わっております。
当社では、その中で培った知識・ノウハウを基に、要件定義などの上流工程の開発業務から顧客支援業務まで、お客様に満足のいただけるシステム開発を行っております。

銀行
Bank

極めて高度な信頼性と確実性が要求される場面が多い金融システム業界のなか、当社では、勘定系、チャネル系、外部接続系などの基幹系業務システムの開発実績が豊富にございます。汎用系(20~30代の技術者も多数在籍)からオープン系、Web系まで幅広い技術力をご提供いたします。

チャネル系

インターネットバンキング、ソーシャルメディアなどのWeb・モバイルから営業店の端末システムまで、様々なチャネルのシステム開発実績がございます。急激にチャネルが増えるなか、O2O・オムニチャネルを実現するシステム基盤を開発いたします。

情報系

CRM、DWH、DMなど開発実績があり、マーケティング施策におけるシステム開発をサポートいたします。

外部接続系

全銀システム、SWIFT、CAFIS、海外送金など外部システムとの接続に関わるシステム開発の実績がございます。オープンAPIが普及する昨今、高セキュリティ・高品質な開発を行います。

勘定系

流動性預金、内国為替、外国為替、業務共通など銀行における中核である基幹系システムの開発実績がございます。業務効率、コスト削減を意識したシステム構築を実現いたします。

クレジットカード
Credit Card

会員管理、カード発行、オーソリゼーション、請求などの基幹システムからユーザ向けのサービスシステムまで幅広く開発の実績がございます。法制度の改正に伴うクレジット基幹システムの変更、構築など、お客様のニーズに幅広く対応いたします。

基幹系システム

大手クレジットカード業者様において、新規申込受付、入会審査、カード発行、オーソリゼーション、請求、口座振替など、クレジットカード業務の基幹となるシステム開発を要件定義から携わらせていただいております。

ユーザ向けシステム

Webサービス、コンタクトセンター、IVRサービスなどユーザ様に関わるシステムの開発実績がございます。システムの保守・運用またユーザビリティを考慮した設計をいたします。

その他

補償審査システムの外部信用情報照会や対外インターフェースなどの開発実績もございます。

証券
Securities

オンライントレード

証券会社様のオンライントレードのご支援を通じて、多くの知識と技術力を蓄積しております。顧客獲得競争を勝ち抜くことのできる高品質なシステムを開発いたします。

NISA(少額投資非課税制度)関連システム

NISAの顧客管理システムの開発実績があり、証券会社様や、銀行・信用金庫様からのご要望に応じて、NISAの顧客登録や新規顧客獲得など幅広く業務の支援をさせていただくことが可能です。

税制パッケージ

税制については国の財政状況などの時勢と深く関わっていることから毎年のように改正が行われており、企業の経営者様もそれに対応していかなければなりません。
当社は、毎年の税制改正に対応した会計システムや申告システムの開発・更新の経験があり、お客様に安心してご使用いただけるサービスを提供しております。

2025 Solutions
金融系システムのDX推進ソリューション

2025年の崖を乗り越える
金融系システムのDX推進ソリューション

汎用機システムのご利用目的に応じて、汎用機システムのオープン化への移行および、維持・保守サービスをご提供いたします。
「2025年の崖」問題への対応

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート(※1)」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。
DXレポートでは、日本企業のDXが実現できずに複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとされ、この問題を2025年の崖と表現しています。

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