ニュース
News

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法において、猶予期間が与えられた電子取引における電子保存の義務化ですが、その猶予期間も2023年12月末までと残りわずかとなっています。
電子取引における電子保存の義務化では、電子取引で扱った電子データを紙に出力しての保存が不可となり、電子データでの保存が必須となります。対象となる文書は、EDI取引、インターネット、メールなどの電子取引データに加えて、見積書、注文書、請求書やこれらに準ずる書類など幅広く含まれます。

電子帳簿保存法は、中小企業を含めすべての企業で対策が必須となっており、まだ取り組みが進んでいない企業は早々に検討を進める必要があります。
そこで、本セミナーでは、株式会社NTTデータと当社が、「電子帳簿保存法の基礎知識と最低限やるべきこと」をディスカッション形式でご説明します。また、日鉄ソリューションズ株式会社より「取引全体を電子化するCONTRACTHUBの特長」をご紹介します。

今後、電子帳簿保存法対応をご検討の方は是非ご参加ください。

開催概要