よくあるご質問
FAQ

東京証券取引所プライム市場です。

3992です。

100株です。

決算期は、毎年9月30日です。
決算発表は、「IRカレンダー」ページをご覧ください。

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

社名を申し上げるのは控えさせていただきますが、大手のSIerや、コンピュータメーカーを考えております。
当社は社員とパートナーの比率が１：１と、大手SIerやPCメーカーと比較してパートナー数が少なく、社員の関与が多く迅速な対応ができると同時に、安定して長期的にサービスを継続できる利点があります。
また、ソリューションについては、単なるモノ売り（他社製品の販売）にとどまらず、AIやRPA技術を連携して当社独自の機能を付加してご提供していることもセールスポイントとなるかと考えます。
当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

売上に季節性はありません。
ただし、第3四半期（4月～6月）は新卒入社の影響があり利益は他四半期より低下傾向です。
4～5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが7月からとなるためです。
また、4月は昇給（人材採用に向け今期は7.5％の賃上げ）があり、当社は全員経営を標榜しており社員の経営参加意識づけに注視しております。

なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、7月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上高を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負型へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。

投資家の皆さまにお伝えしたい内容は東京証券取引所のTDnetから、お客さまにお伝えしたい内容はメディア向けの配信サイトから発信しています。
当社では、認知度の向上とオンライン営業促進のため、できるだけPR情報を発信していこうという方針で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなお客さまとのご縁に繋がっております。 受注のPR情報を発信する際の明確な基準は設けておりませんが、お客さまによっては社名の開示に同意を得られないことがございます。そういった場合は某xxxx会社と記載する等して、できるだけ開示しています。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

株式市況は、当社が直接コントロールできるものではありませんが、企業価値の向上に取り組み、投資家の皆様にご評価いただくことが、延いては株価向上につながると考えております。
今後も業績向上やIR・PR活動による発信、資本政策、サスティナブル経営等に注力してまいります。

弊社では社長を始め取締役、関係部門をメンバーとした企業価値向上委員会で常に株価を意識しながら議論と検討を行っております。
プライム市場維持については、採用の優位性や顧客の信用度向上といったメリットが大きいため、今後も引き続きプライム維持基準達成に向けて、事業成長による企業価値向上に取り組んでまいります。

当社では社長直轄の企業価値向上委員会を設け、企業価値向上の一環で事業成長、IR・PR等を行い、プライム市場の上場維持基準達成へ取り組んでおります。
これまで配当性向の引き上げ、株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、引き続き様々な選択肢を検討してまいります。
当社では、引き続きプライム市場の維持に向けて努めてまいります。

【参考】
東京証券取引所公表の情報によりますと、当社のような9月期決算の会社の場合は、以下のスケジュールと考えております。

2024年9月　維持基準を判定の上、引き続き経過措置を1年延長して適用
2025年9月　経過措置終了。維持基準を満たしていない場合は改善期間開始
2026年9月　改善期間終了

改善期間内に基準に適合できないと見込まれる場合
・改善期間が終了する前に他市場（スタンダード等）への再申請し、承認を経て上場継続
・再申請しない場合は、改善期間終了後、管理銘柄・整理銘柄指定の6か月後に上場廃止

当社は引き続きプライムの維持基準達成を目指し、今後万が一達成が難しい状況になりましたら他市場への変更を検討してまいります。

現在は優待よりも配当金で還元していきたいという考えです。
当社としては、個人投資家の皆さまだけではなく機関投資家の皆さまにもきちんと還元していきたいと考えております。

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。

相手先の会社にとっては、以下のようなメリットが考えられます。


このほか、M&A前の規模では入札に参加できる案件に制限があったところ、M&A後はグループ規模が拡大したことによってより大きな案件に参加して落札することができるようになり、売上を拡大している実例があります。

以下を目標としております。

これらの目標が挑戦的か保守的かという点については、指標によります。
PERは30倍以上を掲げていますが、株価は当社がコントロールできるものではないため達成見込みが立てづらく、情報通信のPER平均値が15倍程度であることを考えると挑戦的だと言えると思います。
一方、EPSとPERについては会社側である程度予想することが可能で、現時点では達成可能と捉えておりますので特段挑戦的な水準ではないと考えます。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。

【プレスリリース：受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1：1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。

IT投資需要という点では、企業様にDX等、業務効率化を意識した動きがあり、人手不足補うためのシステム化にも積極的であると受け止めておりますので、まだまだ需要が続くと考えております。

今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。

内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。

資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。

1社集中というわけではなく、さまざまな業界のお客さまとお取引をさせていただいております。
さらに、エンドユーザーとの直接取引が増加傾向にあり、取引先数が拡大しています。

2年以上のシステム保守・運用、サブスクリプション形態で提供するソリューション等を「ストック売上」としており、2024年9月末で6割程度です。