よくあるご質問
FAQ
質問をクリックすると回答をお読みいただけます。
会社の設立はいつですか?
1986年10月です。
上場市場はどこですか?
東京証券取引所プライム市場です。
証券コードは何番ですか?
3992です。
株式の売買単位は何株ですか?
100株です。
決算期はいつですか?
毎年9月30日です。
想定している同業他社はどこですか?
社名を申し上げるのは控えさせていただきますが、大手のSIerや、コンピュータメーカーを考えております。
当社は社員とパートナーの比率が1:1と、大手SIerやPCメーカーと比較してパートナー数が少なく、社員の関与が多く迅速な対応ができると同時に、安定して長期的にサービスを継続できる利点があります。
また、ソリューションについては、単なるモノ売り(他社製品の販売)にとどまらず、AIやRPA技術を連携して当社独自の機能を付加してご提供していることもセールスポイントとなるかと考えます。
当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。
当社は社員とパートナーの比率が1:1と、大手SIerやPCメーカーと比較してパートナー数が少なく、社員の関与が多く迅速な対応ができると同時に、安定して長期的にサービスを継続できる利点があります。
また、ソリューションについては、単なるモノ売り(他社製品の販売)にとどまらず、AIやRPA技術を連携して当社独自の機能を付加してご提供していることもセールスポイントとなるかと考えます。
当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。
強みを教えてください。
金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。
- ・金融系システム開発力:主力の業務系システム開発の中でも約50%が金融向けの案件です。生保、損保と長年にわたり取引を続けており、銀行、クレジットカード、証券でも多数の実績があります。
- ・エンドユーザー取引力:売上構成比の約65%と高水準で、高い収益につながっております。
- ・ソリューション・AI提供力:情報セキュリティやAI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネス目的に合わせた最適なソリューションを提供しております。
売上に季節性はありますか?
売上に季節性はありません。
ただし、第3四半期(4月~6月)は新卒入社の影響があり利益は他四半期より低下傾向です。
4~5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが7月からとなるためです。
また、4月は昇給(人材採用に向け今期は7.5%の賃上げ)があり、当社は全員経営を標榜しており社員の経営参加意識づけに注視しております。
なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、7月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上高を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負型へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。
ただし、第3四半期(4月~6月)は新卒入社の影響があり利益は他四半期より低下傾向です。
4~5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが7月からとなるためです。
また、4月は昇給(人材採用に向け今期は7.5%の賃上げ)があり、当社は全員経営を標榜しており社員の経営参加意識づけに注視しております。
なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、7月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上高を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負型へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。
プレスリリースの方針について
投資家の皆さまにお伝えしたい内容は東京証券取引所のTDnetから、お客さまにお伝えしたい内容はメディア向けの配信サイトから発信しています。
当社では、認知度の向上とオンライン営業促進のため、できるだけPR情報を発信していこうという方針で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなお客さまとのご縁に繋がっております。 受注のPR情報を発信する際の明確な基準は設けておりませんが、お客さまによっては社名の開示に同意を得られないことがございます。そういった場合は某xxxx会社と記載する等して、できるだけ開示しています。
当社では、認知度の向上とオンライン営業促進のため、できるだけPR情報を発信していこうという方針で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなお客さまとのご縁に繋がっております。 受注のPR情報を発信する際の明確な基準は設けておりませんが、お客さまによっては社名の開示に同意を得られないことがございます。そういった場合は某xxxx会社と記載する等して、できるだけ開示しています。
株主還元の方針を教えてください。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
株式市況の株価について
株式市況は、当社が直接コントロールできるものではありませんが、企業価値の向上に取り組み、投資家の皆様にご評価いただくことが、延いては株価向上につながると考えております。
今後も業績向上やIR・PR活動による発信、資本政策、サスティナブル経営等に注力してまいります。
今後も業績向上やIR・PR活動による発信、資本政策、サスティナブル経営等に注力してまいります。
子会社3社の相乗効果を教えてください。
当社は2023年9月期、零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの3社を連結対象といたしました。
零壱製作は、ゼネコン向けの開発や、法人向けのデータに特化した格安SIMを提供するMVNO事業を手掛けておりますが、これらは当社が行っていなかった分野ですので、新たな分野を開拓したということになります。
また、ビー・オー・スタジオは、Web系の制作・開発を行う会社で、従前から官庁系の入札案件等も多く手掛けています。会社の規模がまだ小さいので、入札時には比較的小さな規模の案件に限られておりましたが、当社のグループとして入札することでより規模の大きな案件を獲得できるようになりました。グループイン後、案件の落札も増えております。
コムソフトは、当社と同じようなシステム開発を行っているので、当社の技術者不足を補っています。
3社合わせて2023年9月期の売上は6億程度ですが、今後さらにシナジーを発揮し、伸ばしていきたいと考えております。
零壱製作は、ゼネコン向けの開発や、法人向けのデータに特化した格安SIMを提供するMVNO事業を手掛けておりますが、これらは当社が行っていなかった分野ですので、新たな分野を開拓したということになります。
また、ビー・オー・スタジオは、Web系の制作・開発を行う会社で、従前から官庁系の入札案件等も多く手掛けています。会社の規模がまだ小さいので、入札時には比較的小さな規模の案件に限られておりましたが、当社のグループとして入札することでより規模の大きな案件を獲得できるようになりました。グループイン後、案件の落札も増えております。
コムソフトは、当社と同じようなシステム開発を行っているので、当社の技術者不足を補っています。
3社合わせて2023年9月期の売上は6億程度ですが、今後さらにシナジーを発揮し、伸ばしていきたいと考えております。
市場環境が変わり、いずれは金融向けのシステム開発も絞り込まれていくと思いますが、内部留保や今後の金融機関からの借り入れ等、資金需要をどのように考えているか、また、今後増資の可能性はあるか、教えてください。
IT投資需要という点では、企業様にDX等、業務効率化を意識した動きがあり、人手不足補うためのシステム化にも積極的であると受け止めておりますので、まだまだ需要が続くと考えております。
今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。
内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。
資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。
今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。
内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。
資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。
KPIとして掲げている指標は、御社にとって挑戦的な目標でしょうか、それとも保守的な目標と言えるのでしょうか?
以下を目標としております。
これらの目標が挑戦的か保守的かという点については、指標によります。
PERは20倍以上を掲げていますが、株価は当社がコントロールできるものではないため達成見込みが立てづらく、情報通信のPER平均値が15倍程度であることを考えると挑戦的だと言えると思います。
一方、EPSとPERについては会社側である程度予想することが可能で、現時点では達成可能と捉えておりますので特段挑戦的な水準ではないと考えます。
- ・売上高成長率20%以上 経常利益率10%以上
- ・売上総利益率25%以上 販管費率10%以内
- ・2026年9月期 連結売上高130億円 (既存事業126億円・M&A4億円)
- ・2026年9月末 流通株式時価総額130億円以上
- ・EPS30円以上 PER20倍以上 ROE20%以上(2024年6月1日の株式分割調整後)
これらの目標が挑戦的か保守的かという点については、指標によります。
PERは20倍以上を掲げていますが、株価は当社がコントロールできるものではないため達成見込みが立てづらく、情報通信のPER平均値が15倍程度であることを考えると挑戦的だと言えると思います。
一方、EPSとPERについては会社側である程度予想することが可能で、現時点では達成可能と捉えておりますので特段挑戦的な水準ではないと考えます。
M&Aの予定を教えてください。
引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。
現在の採用状況について教えてください。
数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。
【プレスリリース:受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。
【プレスリリース:受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】
要員計画について教えてください。
ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1:1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。
取引先の内訳を教えてください。
1社集中というわけではなく、さまざまな業界のお客さまとお取引をさせていただいております。
さらに、エンドユーザーとの直接取引が増加傾向にあり、取引先数が拡大しています。
さらに、エンドユーザーとの直接取引が増加傾向にあり、取引先数が拡大しています。
売上に対するストック売上の割合はどのくらいでしょうか?
2年以上のシステム保守・運用、サブスクリプション形態で提供するソリューション等を「ストック売上」としており、2023年9月末で6割程度です。
全体の粗利率はどの程度か教えてください。
当社がKPIとして掲げている目標は25%です。現在は、23%程度となっております。
ソリューションの粗利率を教えてください。
「業務系システム開発」、「IT基盤」に比べて10%ほど高く、30%~35%程度です。サブスクリプション形式での提供が増えることで更に収益性が高まると考えております。
2023年9月期以降、売上と利益、利益率が大きく向上しました。要因は何でしょうか?
資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
利益の面では、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えて外注費が増加した一方で社員の生産性が向上したこと、利益率の高いソリューションビジネスが増加したこと等により、全体として利益率が向上しております。
利益の面では、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えて外注費が増加した一方で社員の生産性が向上したこと、利益率の高いソリューションビジネスが増加したこと等により、全体として利益率が向上しております。
ソリューション製品別の売上構成を教えてください。また、好調なソリューションは何ですか?
製品別の売上は公表していませんが、経費管理システム・請求書管理システム関連、RPA導入支援、AIソリューション等が好評です。
官庁や自治体においてDX化を進める動きがあったり、各企業が生産性向上のための業務効率化に取り組んでいたりすることから、需要は大きいと見込んでおります。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応で前年度ニーズの高かった経費管理システム・請求書管理システム関連は、制度未対応の中堅・中小企業からの引き合いが続いています。
官庁や自治体においてDX化を進める動きがあったり、各企業が生産性向上のための業務効率化に取り組んでいたりすることから、需要は大きいと見込んでおります。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応で前年度ニーズの高かった経費管理システム・請求書管理システム関連は、制度未対応の中堅・中小企業からの引き合いが続いています。
高水準の賃上げ、従業員向け譲渡制限付株式報酬(RS)導入の理由を教えてください。
社員還元を行うことで従業員満足度(ES)を高め、士気向上を図り、さらなる業績向上へと繋げることが延いては企業価値・株主利益の向上に資することと考え、取り組んでおります。
また、昨今のIT技術者不足の解消及び優秀な社員の増員に向けた採用強化にも繋がると考えております。
また、昨今のIT技術者不足の解消及び優秀な社員の増員に向けた採用強化にも繋がると考えております。
2024年3月14日に発表された上方修正によると、第2四半期(期間)の売上高と利益の成長率が第1四半期(期間)の数値に比べて減少する見通しとなっていますが、なぜでしょうか?
売上成長の鈍化は不採算案件の対応と機会損失、利益成長の鈍化は譲渡制限付株式報酬の従業員への付与、不採算案件の対応による原価増と第3四半期対応原価の損失処理であります。
なお、不採算案件は5月で収束し、現在仕様変更等の費用を請求しました。
なお、不採算案件は5月で収束し、現在仕様変更等の費用を請求しました。
産学連携による生成AIソリューションの社内導入について、改善効果の目標はありますか?
どのくらい改善するかについては対象の作業によりますが、工数90%削減など高い目標を目指しております。社内導入で効果測定後、ソリューション化して外部企業へ提案する方針です。
M&Aをすることによる相手先のメリットは何ですか。
相手先の会社にとっては、以下のようなメリットが考えられます。
このほか、M&A前の規模では入札に参加できる案件に制限があったところ、M&A後はグループ規模が拡大したことによってより大きな案件に参加して落札することができるようになり、売上を拡大している実例があります。
- ・未上場の会社では当社グループに参画することで信用力が上がり、新規の取引先との口座開設等や採用が行いやすくなる
- ・営業人員の不足する会社においては当社と共同で開拓にあたることで受注拡大がこれまで以上に見込める体制をとれる
- ・当社の研修体系を利用して技術者を教育できる
- ・開発において両社の得意分野を生かし得意ではない分野を補完し合うことで一気通貫のサービスを提供できるようになり、受注範囲を拡大できる
このほか、M&A前の規模では入札に参加できる案件に制限があったところ、M&A後はグループ規模が拡大したことによってより大きな案件に参加して落札することができるようになり、売上を拡大している実例があります。
継続して受注ができる状態はいつまで続くと想定していますか。
今年度もインボイス制度や電子帳簿保存法に未対応の会社からの受注が好調に推移しています。今後こういった特需的な要素が減少しても、当社ではより便利に利用できるソリューションを各種提供しており、継続的に売上高を拡大していけると考えています。
また当社では、随時新規ソリューションを提供しており、産学連携による生成AIソリューションの研究開発も進めております。今後、企業は少子化による人材不足が懸念されますが、ソリューションを活用した業務効率化で補うことで需要は継続的に拡大すると考えられます。
また当社では、随時新規ソリューションを提供しており、産学連携による生成AIソリューションの研究開発も進めております。今後、企業は少子化による人材不足が懸念されますが、ソリューションを活用した業務効率化で補うことで需要は継続的に拡大すると考えられます。
2024年4月の昇給は平均3.6%、譲渡制限付株式報酬等を考慮した実態的な昇給率は平均7.5%との発表がありました。昇給により固定費が増加しますが、今後も高収益な体制を維持できますか?
当社は、固定費のアップを単価アップではなく価値観アップであると考え、お客様の高付加価値を目指しております。
また、当社は人手をかけないストック売上(サブスク形式での売上等)を増やし、高収益化を目指しております。
また、当社は人手をかけないストック売上(サブスク形式での売上等)を増やし、高収益化を目指しております。
基準達成に向けての対策などは検討されていますか。また、プライム市場維持のメリットは何でしょうか。
弊社では社長を始め取締役、関係部門をメンバーとした企業価値向上委員会で常に株価を意識しながら議論と検討を行っております。
プライム市場維持については、採用の優位性や顧客の信用度向上といったメリットが大きいため、今後も引き続きプライム維持基準達成に向けて、事業成長による企業価値向上に取り組んでまいります。
プライム市場維持については、採用の優位性や顧客の信用度向上といったメリットが大きいため、今後も引き続きプライム維持基準達成に向けて、事業成長による企業価値向上に取り組んでまいります。
2024年9月期の業績予想において、売上高より経常利益の成長率が高い理由は何でしょうか。
なぜ2024年5月に株式分割をしたのでしょうか。
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図るため、2024年6月1日を効力発生日として普通株式1株を2株の割合で株式分割いたしました。
受渡日が効力発生日前となる2024年5月29日の終値は764円でしたが、効力発生日となる2024年5月30日の終値は381円と、株式分割の影響で約半分の水準となりました。
しかし、その後日経平均株価が大幅下落を受けて更に当社株価が下落したのは、当社としても予想しておりませんでした。
受渡日が効力発生日前となる2024年5月29日の終値は764円でしたが、効力発生日となる2024年5月30日の終値は381円と、株式分割の影響で約半分の水準となりました。
しかし、その後日経平均株価が大幅下落を受けて更に当社株価が下落したのは、当社としても予想しておりませんでした。
なぜ2024年8月に業績の下方修正を行ったのでしょうか。
利益は、最近の物価上昇を受け社員の士気向上とスキルアップに向けた研修増強を図るため、昇給と株式報酬による実質 7.5%の賃上げや社員育成を行いました。
また、業績の中長期的な拡大成長を実現するため、他社との差別化に注力した独自のソリューションやサービスの開発の戦略的な投資も行いました。
一方、売上高はソリューションやサービスへの投資、不採算案件(2件)の損失と機会損失、M&Aシナジー減少、技術者不足による機会損失などが発生しました。
このため2024年9月期の決算におきましては、2024年3月14日に公表した売上高及び利益を下回る見込みとなり、業績修正を行いました。
それでも、売上高2桁成長(前年比110.3%)、経常利益率12.8%を確保する予定でございます。
※2024年9月期連結業績予想の修正のお知らせ
また、業績の中長期的な拡大成長を実現するため、他社との差別化に注力した独自のソリューションやサービスの開発の戦略的な投資も行いました。
一方、売上高はソリューションやサービスへの投資、不採算案件(2件)の損失と機会損失、M&Aシナジー減少、技術者不足による機会損失などが発生しました。
このため2024年9月期の決算におきましては、2024年3月14日に公表した売上高及び利益を下回る見込みとなり、業績修正を行いました。
それでも、売上高2桁成長(前年比110.3%)、経常利益率12.8%を確保する予定でございます。
※2024年9月期連結業績予想の修正のお知らせ
2024年8月に公表した「2024年9月期-2026年9月期中期経営計画」について教えてください。
2024年9月期においては既存事業の売上高・利益が計画に届かなかったこと、M&Aが不成立であったことから、中期経営計画を見直しました。
既存事業の売上高・利益が計画に届かなかったことについては、前のご質問をご参照ください。
M&Aについては、シナジー効果が得られる企業を引き続き慎重に選定しております。
2024年9月期に行った人材育成、新規ソリューションや新規サービスの開発等の投資は、長期的に収益に貢献するものと考えておりますが、貢献の規模を現時点で明確に見極めることが難しいため、2024年9月期-2026年9月期の中期経営計画には反映しておりません。
※2024年9月期-2026年9月期中期経営計画
既存事業の売上高・利益が計画に届かなかったことについては、前のご質問をご参照ください。
M&Aについては、シナジー効果が得られる企業を引き続き慎重に選定しております。
2024年9月期に行った人材育成、新規ソリューションや新規サービスの開発等の投資は、長期的に収益に貢献するものと考えておりますが、貢献の規模を現時点で明確に見極めることが難しいため、2024年9月期-2026年9月期の中期経営計画には反映しておりません。
※2024年9月期-2026年9月期中期経営計画
プライム市場の維持基準に適合するために取り組んでいると聞いていますが、達成できずにニーズウェルが上場廃止となる可能性はありますか。
当社では社長直轄の企業価値向上委員会を設け、プライム市場の上場維持基準達成へ取り組んでおります。
これまで配当性向の引き上げ、株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、引き続き様々な選択肢を検討してまいります。
東京証券取引所公表の情報によりますと、当社のような9月期決算の会社の場合は、以下のスケジュールと考えております。
2024年9月 維持基準を判定の上、満たしていない場合は引き続き経過措置を1年延長して適用
2025年9月 経過措置終了。維持基準を満たしていない場合は改善期間開始
2026年9月 改善期間終了
改善期間内に基準に適合できないと見込まれる場合
・改善期間が終了する前に他市場(スタンダード等)への再申請し、承認を経て上場継続
・再申請しない場合は、改善期間終了後、管理銘柄・整理銘柄指定の6か月後に上場廃止
当社は引き続きプライムの維持基準達成を目指し、今後万が一達成が難しい状況になりましたら他市場への変更を検討してまいります。
これまで配当性向の引き上げ、株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、引き続き様々な選択肢を検討してまいります。
東京証券取引所公表の情報によりますと、当社のような9月期決算の会社の場合は、以下のスケジュールと考えております。
2024年9月 維持基準を判定の上、満たしていない場合は引き続き経過措置を1年延長して適用
2025年9月 経過措置終了。維持基準を満たしていない場合は改善期間開始
2026年9月 改善期間終了
改善期間内に基準に適合できないと見込まれる場合
・改善期間が終了する前に他市場(スタンダード等)への再申請し、承認を経て上場継続
・再申請しない場合は、改善期間終了後、管理銘柄・整理銘柄指定の6か月後に上場廃止
当社は引き続きプライムの維持基準達成を目指し、今後万が一達成が難しい状況になりましたら他市場への変更を検討してまいります。
自己株式の取得状況について教えてください。
2024年6月18日から2024年9月20日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 585,900 株
株式の取得価額の総額 199,973,200 円
(ご参考)2024年6月17日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 600,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5%)
株式の取得価額の総額 200,000,000 円(上限)
取得方法 東京証券取引所における市場買付
取得期間 2024年6月18日~2024年9月20日
取得した株式の総数 585,900 株
株式の取得価額の総額 199,973,200 円
(ご参考)2024年6月17日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 600,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5%)
株式の取得価額の総額 200,000,000 円(上限)
取得方法 東京証券取引所における市場買付
取得期間 2024年6月18日~2024年9月20日
2023年9月期には売上と利益、利益率が大きく向上しました。要因は何でしょうか?
資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
また、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えたことにより外注費は増加しましたが、社員の生産性が向上したこと等より、全体として利益率が向上しております。
解決しない場合はこちらからお問い合わせください。